水害リスク　説明義務化【不動産ドゥイング】 | 半田市にある株式会社不動産ドゥイングは迅速な売却サポートに力を入れております

　最近、日本の各地で自然災害による被害が多く出ています。そこで、国土交通省は2020年8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを義務付けすることになりました。これは住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐという目的です。

　これまで土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっているが、水害リスクは対象になっていませんでした。施行後は不動産業者は自治体が作成しているハザードマップを活用し、物件の位置や浸水のリスクなどをお客様に説明しなければなりません。

2020年7月の記録的な豪雨で被害を受けた熊本県人吉市ではハザードマップ上で浸水が予測されていた地域と、実際の浸水した区域がほぼ重なっていました。2018年の西日本豪雨でも浸水想定区域内で多数の住宅が浸水し、たくさんの住民が犠牲になりました。

　これらのことを踏まえ、「住民の方々に水害リスクを把握して頂くことが重要」と強調した。